相鉄グループとは

相鉄グループとは

相鉄グループは、相鉄ホールディングスを持株会社とする32社(営業休止中の会社を除く)で構成する企業集団で、運輸業、流通業、不動産業、ホテル業、その他の分野で事業活動を展開しています。生活に密着したサービス・お客さまのニーズを捉えた裾野の広いサービスを提供し、地域社会の発展に貢献しています。

2020年度グループ営業収益
2,211億3千6百万円
グループ従業員数
10,054人(臨時雇用含む・2021年3月31日現在)
グループ会社数
32社(相鉄ホールディングス含む・2022年4月1日現在)

相鉄グループ体制図

相鉄グループ体制図

相鉄グループ経営理念

1.基本理念

相鉄グループは、快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します。

2.経営姿勢

  1. 徹底したお客様視点の実践
    お客様の期待を上回る商品・サービスを提供していくために、常に徹底したお客様の視点での改善に努めます。
  2. グループ連結利益の最大化
    グループ各社の自立経営を前提とした連携によりグループの総合力を発揮し、連結利益の最大化をはかります。
  3. 活力ある企業風土の醸成
    社員一人ひとりが力を伸ばし、チャレンジ精神にあふれた活力ある企業風土を大切にします。
  4. よりよい社会への貢献
    よき企業市民として責任ある企業活動を行ない、よりよい社会の創造に貢献します。

3.行動規範

「その行動は、お客様の喜びにつながっていますか?」

グループブランドメッセージ

ときめきと やすらぎをつなぐ

グループブランドメッセージ「ときめきとやすらぎをつなぐ」は、相鉄グループが、「都会の上質なときめき」と「沿線に住まうやすらぎ」が調和する「喜びに満ちた快適な暮らし」をお客さまにお届けすることを約束するものです。

グループマーク

相鉄グループマーク

相鉄グループのグループマークは、相鉄(SOTETSU)の頭文字「S」をデザインモチーフとし、空間的な広がりと無限大/インフィニティ(∞)をイメージさせる形から、グループのさらなる成長とグループ各社の融和、きずなを表現しています。グループカラーに定めた「SOTETSUブルー」は知性や信頼を、「SOTETSUオレンジ」は活力やきらめきを表しています。

相鉄グループ役員・社員行動原則

相鉄グループでは、社員一人一人がCSRを実践していくため、日々の業務の中で確認できるガイドラインとして、「相鉄グループ役員・社員行動原則」を定めています。これは日々の業務においてわたしたちがとるべき姿勢を、ステークホルダーごとに明らかにしたものです。

1. お客様に関して

  1. 私たちは、お客様の安心と信頼をもとにした品質の高い商品・サービスを提供します。
  2. 私たちは、お客様とのコミュニケーションを大切にし、常にお客様の声に耳を傾けて、誠実かつ迅速に行動します。

2. 株主・投資家に関して

  1. 私たちは、株主や投資家をはじめとするすべてのステークホルダーに経営情報を適時かつ適切に開示し、経営の透明性を確保します。

3. 社員に関して

  1. 私たちは、常に業務知識の習得に努め、責任を持って業務を遂行するともに継続的に業務を改善していきます。
  2. 私たちは、健全かつ安全な職場環境を維持し、活気に満ちた良好な職場を作ります。
  3. 私たちは、人権を尊重し差別的な行為を行いません。
  4. 私たちは、会社の財産を大切に思い、適切に取り扱います。

4. 地域社会に関して

  1. 私たちは、地域に密着した企業の一員であることを強く意識し、地域社会の発展のために活動します。

5. お取引先に関して

  1. 私たちは、明確で公正・公平な取引を行います。

6. 社会一般に関して

  1. 私たちは、会社の重要情報や事業活動で知り得たお客様の大切な情報を厳重に取り扱い、管理します。
  2. 私たちは、環境に配慮した事業活動を行い、環境への負荷軽減、資源の有効活用に努めます。
  3. 私たちは、違法な寄付行為や政治献金を行いません。また過剰な接待や贈答を行わず、受けません。
  4. 私たちは、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対し、毅然とした態度で臨みます。
  5. 私たちは、インサイダー取引、利益相反取引およびこれらと誤解される行動はとりません。
  6. 私たちは、海外における経済活動に際しては国際ルールを踏まえた行動をとり、現地の文化や慣習を尊重します。

2008年4月改定

また、この相鉄グループ役員・社員行動原則をひと言で言い表すスローガンを 以下の通り定めています。

日々、信頼につながる行動を

  • このページの内容は、特に注のあるものを除き2021年5月31日現在のものです。